サービス管理責任者の業務内容とは？就任するために必要な経験・研修を徹底解説

サービス管理責任者

「サービス管理責任者はどんな仕事をするのだろう？」
「サービス管理責任者になるために必要な経験や研修が知りたい」

このような疑問や悩みはありませんか？サービス管理責任者は、サービス全体の管理や品質向上を目指して、働く職員に技術的な指導を行う職員です。現場の職員をまとめる指導役であり、同時にほかの事業所との連携も図るため、十分な実務経験が求められます。

今回は、サービス管理責任者の業務内容や必要な経験・研修について解説します。サービス管理責任者を目指している方は、ぜひ本記事を最後までご覧ください。

サービス管理責任者とは

サービス管理責任者とは、障害福祉サービスを提供する施設や事業所において、サービス全体の管理や品質向上を目指して働く職員に技術的な指導を行う職員のことです。

現場の職員をまとめる指導役であるため、十分な実務経験を有したベテラン職員が基本担当します。

なお、障害者総合支援法とサービスごとの人員基準により、障害福祉サービス事業所では利用者数に応じてサービス管理責任者の配置する人数が定められています。これは、事業所におけるサービスの質を向上させることが目的です。

事業所の種類	配置基準
療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援	利用者60人：サービス管理責任者1人
グループホーム（共同生活援助）	利用者30人：サービス管理責任者1人

この配置基準を守らない場合は、県からの指導や指定事業所の取消処分が行われます。

サービス管理責任者の業務内容

サービス管理責任者の仕事内容は多岐にわたります。主な仕事内容としては、以下のようなものが挙げられます。

個別支援計画書の作成

障害福祉サービスを利用者に提供する場合は、サービス管理責任者が作成する個別支援計画書をもとに行います。この個別支援計画書には、利用者本人の希望やご家族の希望、目標達成に向けて取組むべき内容、誰がどのような形で支援をするのか、などの内容が含まれています。

利用者1人ひとりに合った内容を作成するため、利用者本人とそのご家族と面談し、支援を担当する職員と話し合った上で作成しなければなりません。また、サービス管理責任者は個別支援計画書を定期的にモニタリングし、必要に応じて修正していきます。

サービス提供者への指導

サービスの質を向上させるべく、現場のサービス提供者に指導をするのもサービス管理責任者の仕事です。良質なサービスを提供するためには、職員の個人プレーではなく連携を伴ったチームプレーが必要なので、現場の職員をマネジメントします。また、サービス管理責任者が主体になって臨時研修や企画、計画などを実施します。

利用者やご家族との相談対応

利用者の状態を深く理解しているサービス管理責任者は、利用者やご家族との相談対応も行います。必要に応じてアドバイスを行い、利用者とご家族に安心してもらいます。加えて、相談対応で得た情報をもとにサービスを提供すれば、より効果的な援助を実現可能です。

ほか事業所や関係機関との連携

サービス管理責任者は勤めている事業所だけでなく、ほかの事業所や医療機関、行政など、関係機関と連携を図る必要があります。関係機関と連携して包括的なサポート体制を整えることで、より良いサービスを実現することが可能です。

また、各専門家に個別支援計画書の意見をもらうことで、より目標達成しやすいサービスを提供できるようになります。

サービス管理責任者になるためには？実務経験と研修修了

サービス管理責任者として活躍するためには、厚生労働省が定めた「①実務経験要件」と「②研修修了要件」の2つを満たす必要があります。これら2つの要件はそれぞれ所定の条件が設定されているため、サービス管理責任者を目指す方は以下の詳細をご確認ください。

①実務経験要件

1つ目の実務経験要件については、障害者の保健、医療、福祉、就労、教育の分野における支援業務について、一定年数を経験している必要があります。そして、必要な年数や内容は、経験した業務や所有資格によって異なります。

なお、対象となる業務内容や事業所については、都道府県に応じて一部異なるため、詳細は各都道府県の最新情報をチェックしましょう。

パターン1：相談支援業務

相談支援業務は、障害を持つ利用者や日常生活に支障をきたしている方に対し、自立に向けた相談や助言を行う業務です。主に生活相談員や相談支援専門員がこの業務を遂行しています。

サービス管理責任者に就任するためには、以下いずれかの事業者にて相談支援業務の実務経験が5年以上必要です。

事業所の種類	具体的な施設・事業所
支援事業施設	地域生活支援事業、障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業など
公的相談機関	児童相談所、身体障害者更生相談所、精神障害者社会復帰施設など
障害者・高齢者の支援施設	障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設など
障害者雇用事業所	障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターの従業者など
特別支援学校や都道府県知事が認めた場合	–

もしくは、以下いずれかの場合に限り、医療機関等で相談支援業務を行った実務経験の期間を合算して計算できます。

社会福祉主事任用資格者
訪問介護員2級以上に相当する研修の修了者
前途したいずれかの事業所にて1年以上の実務経験がある

パターン2：直接支援業務

特定の事業所にて、直接支援業務の実務経験が8年以上ある方は実務要件を満たしています。直接支援業務とは、身体上または精神上に障害がある方に対し、生活支援や職業訓練、介護指導などを行う業務のことです。

これらの業務は、介護職員や看護助手、生活支援員などの職種が主に遂行しています。特定事業所の種類は以下の一覧表をご確認ください。

事業所の種類	具体的な施設・事業所
保険・医療機関	障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設など
障害者・高齢者の支援施設	障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業、老人居宅介護等事業など
病院・薬局に関連する施設	病院・診療所、薬局、訪問看護事業所など
障害者雇用事業所	特例子会社・重度障害者多数雇用事業所など
特別支援学校や都道府県知事が認めた場合	–

また、以下いずれかの資格を持っていた場合は、直接支援業務の実務経験が5年以上に緩和されます。

社会福祉主事任用資格
訪問介護員2級以上に相当する資格
保育士
児童指導員任用資格
精神障害者社会復帰施設指導員任用資格

パターン3：国家資格保有者

以下いずれかの国家資格を有しており、なおかつ3年以上の実務経験がある場合は、相談支援業務もしくは直接支援業務の実務経験要件が3年以上に緩和されます。

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士又は精神保健福祉士

②研修修了要件

サービス管理責任者として活躍するためには、「①実務経験要件」に加えて「相談支援従事者初任者研修」と「サービス管理責任者等研修」を修了しなければなりません。それぞれの項目に分けて詳しく解説します。

相談支援従事者初任者研修

実務経験の要件を満たしたあとは、相談支援業務の質を向上させるのが目的の「相談支援従事者初任者研修」の一部を受ける必要があります。研修のカリキュラムは大きく分けて3つの講義に分けられており、全部で11時間の講義を受けなければなりません。

障害児者の地域支援と相談支援従事者の役割に関する講義
障害者総合支援法や児童福祉法の概要とサービス提供のプロセスに関する講義
相談支援におけるケアマネジメント手法に関する講義

本来は合計40時間以上の講義や演習を伴う研修ですが、サービス管理責任者に必要な研修は全体の一部分だけです。

サービス管理責任者等研修

サービス管理責任者等研修は、基礎研修、実践研修、更新研修の3種類に分類されています。そのうち更新研修に関しては、サービス管理責任者等実践研修を受けたあと、5年に1度の受講が必要です。

それぞれの研修時間は以下の一覧表をご確認ください。

研修の種類	研修時間
基礎研修	15時間
実践研修	14.5時間
更新研修	13時間（令和5年までは約6時間に短縮可能）

サービス管理責任者が働ける職場

サービス管理責任者が活躍する職場はさまざまです。サービス管理責任者の配置が義務付けられている職場と、その施設の特徴は以下の通りです。

職場	特徴
療養介護	医療機関に入院している障害者に介護や機能訓練を行う
生活介護（デイサービス）	障害者施設を利用している方に生活援助や身体介護、生産活動の機会提供を行う
自立訓練（機能訓練・生活訓練）	身体障害や難病を抱える方にリハビリ・相談・助言を行う
施設入所支援	施設に入所中の障害者に身体介護や生活支援を行う
宿泊型自立訓練	身体障害や知的障害を抱える方に能力向上のための支援を行う
就労移行支援	障害を抱える65歳未満の方に就労する際に必要なスキルの指導、就職活動の支援を行う
就労継続支援A型・B型	一般企業に雇用されることが難しい方に就労や生産活動の機会提供、訓練や支援を行う